○政府委員（石川忠夫君） 政府原案と修正案との相違点でございますけれども、政府原案におきましては、対象といたしますものは有線によるテレビの再送信の業務、それから再送信の施設を使ってのその他の用に供する業務、現実的には再送信施設を使っての自主放送業務というものは許可の対象になる、こういう規定でございましたが、修正案によりまして、この再送信施設を使ってのその他の用に供することを許可制にするという条項を削除
○政府委員（石川忠夫君） もちろん、御承知のとおり都会における受信障害の原因といたしましては、お話しのとおりビルによるものが一番多うございます。それからそのほかにも、ビルではございませんで、高速道路その他の構築物もございます。それから自動車の点火せんによるもの、要するに自動車が非常に多くなってまいりまして、道路に面したようなところでは、そういった自動車の点火せんから発します雑音というようなものによります
○政府委員（石川忠夫君） いままでやってまいった一番大きな技術的な指導は、アンテナの位置を移すということが一番大きなことでございまして、どういうところにアンテナを移したらいいか、あるいはただ単にアンテナを移すだけではなくて、数世帯が一緒になって共同アンテナを高いところに上げるという措置をするための技術的な指導を行なってまいっております。
○政府委員（石川忠夫君） まず、大都市における電波障害の実情でございますけれども、これは一つは、電波障害の程度というものはいろいろな態様がございますし、それからもう一つは建物だとか、その他の構築物が次から次へできていくということだと思いますので、受信障害の被害世帯というものを正確に把握するということは非常に困難でございますが、最近におきまして、ＮＨＫが受信相談に応じました件数、あるいはそれによる被害世帯数
○政府委員（石川忠夫君） この部屋から出ましたあとで、社長室に帰った際に、労組の幹部が十数人で社長室に参りまして、社長に対して状況の説明を求めたようでございますが、そのときに社長は後日の証拠に折原秘書役にテープの録音をさせたということであります。
○政府委員（石川忠夫君） 大体ラジオ関東から提出してもらった資料によりまして、それから話を聞いたところと合わせまして、大要を申し上げたわけでございます。
○政府委員（石川忠夫君） ラジオ関東の社長であります遠山氏と、社員であります加勢氏の間の暴行傷害事件は、お話しのございましたとおり、本年の一月六日の新年の祝賀会の終了後起きた事件でございまして、この事件につきましては、本年の六月六日に遠山氏から東京地検に対しまして加勢氏を傷害罪で告訴いたしておりますし、片や組合側は、六月十七日に本事件を不当労働行為として都労委に提訴し、また、加勢氏から六月三十日に遠山氏
○政府委員（石川忠夫君） 五社の免許に当たります審査におきまして、科学技術財団が最も適当であったという優位性と申しますか、そういうものを証明する資料を出したわけであります。
○政府委員（石川忠夫君） 郵政省が意見書を出したわけでございますが、その陳述に対して相手方の反論が間に合わなかったということで、こちらの意見を述べたということで終了したわけでございます。
○政府委員（石川忠夫君） お話のとおり、四十三年の十二月二十四日に最高裁の判決がございまして、ことしの一月二十四日、電波監理審議会に対しまして再議決を求めたのでございます。それから五月九日、六月十二日に二回聴聞会を開いておりますが、第一回の五月九日のものは冒頭陳述であります。第二回目は準備不足ということで、実質的な審議に入っておりません。 以上が現在までの経過でございます。
○石川（忠）政府委員 先ほど申し上げましたように、同じ受信障害にいたしましても、地方における自然的なものと都市におけるそういった人為的なさまざまの原因による障害と同じに取り扱うわけにはいかないということで、これは取り扱いを別に考えているわけでございますが、都市における障害に対する負担をどういうふうに切り抜けるかということに対しましては、私どもといたしましては、ＮＨＫだけの負担にするというわけにもいきませんし
○石川（忠）政府委員 地方におきます自然的な条件のためにテレビ電波が届かないというところは、ＮＨＫあるいは民放ができるだけ中継局を設ける、これからは中継局だけではなしに、さらに共同聴視施設を地方の組合と一緒になって設けていくという方向で自然的な難視聴は解決していくということでございますが、都会におきますいろいろな人為的な原因による障害に対しましては、従来は、原因者がはっきりしている場合には、もちろんこの
○石川（忠）政府委員 お話しがございましたように、最近における都市におきましては、いろいろな電気製品が使われまして、それによる雑音がいろいろ出ておりますし、また、この法案を出しました主たる動機になりました高層建築が非常に多いということで、テレビ電波は常識的には、届いていながらもきれいな画が見えないで、しかもいろいろな雑音が画面に入ったり音声に入ったりする、こういうことでございまして、これを防ぐ道はやはり
○政府委員（石川忠夫君） 申すまでもないことでございますが、国としての衛星開発の基本方針というのは、宇宙開発委員会のほうできまることになるわけでございますが、いままできまっておりますことは、先ほど来お話のありました電離層観測衛星、それから四十八年度に実験用通信衛星を上げる、こういうところまできまっているわけでございまして、その後については、具体的に何を何年度に上げるかということはいまだはっきりきまっておらないわけでございまして
○政府委員（石川忠夫君） 四十七条の後段にございます「前項の認可をしようとするときは、両議院の同意を得なければならない。」というのは、予算とは別個に、こういった両院の同意を得なければいけないと、かように解釈されます。
○政府委員（石川忠夫君） 四十七条の趣旨でございますが、これは「放送設備の全部又は一部を譲渡し、」云々と書いてございますが、この「放送設備」というのは、現業の、現在用いている放送設備を譲渡したり、賃貸したり、あるいは担保に供したり、あるいはその運用委託をしたり、あるいはその他方法のいかんを問わず他人の支配に属させることによって、この協会の放送に支障をきたさせるようなことはいけない、こういうことで、こういう
○石川（忠）政府委員 ただいま申し上げましたもののパーセンテージを簡単に申し上げますと、テレビ、ラジオ、放送関係者の支配下にあるものが三三％でございます。それから電話会社の支配下にあるもの、あるいはそれと関係を有しているものというようなのが二五％、それから新聞、雑誌発行者が持っているもの、こういうものが一五％でございます。そのほか二七％でございますが、このその他の二七％の中におきましても、電気メーカー
○石川（忠）政府委員 大部分のものはテレビ、ラジオ、放送関係者の支配下にあるものが非常に多うございます。それから電話会社の支配下にあるもの、あるいは新聞、雑誌等と関係を有しているもの、それから電気メーカーと関係しているもの、こういうようなものが大きなパーセンテージを占めているような状況でございます。
○石川（忠）政府委員 お答えいたします。 先日申し上げましたように、アメリカのＣＡＴＶの施設はたいへん発達いたしておりまして年々ふえておりますが、私どもが持っております資料はちょっと古いのでございますけれども、一九六六年末現在で千八百七十施設になってございまして、その加入世帯数は三百十六万五千世帯に達しているような状況でございます。 で、その施設の規模も日本よりはだいぶ大きいようでございます。日本
○政府委員（石川忠夫君） 予算当時考えました計画と実際とだいぶ違っております。大きな内容といたしましては、放送センターの建設工事が延びたということ、それから高松ほかのテレビ局の建設工事においておくれたというものがございます。それからＦＭ放送局の建設工事でやはりおくれているものがございます。それから意見書に書いてありますとおり、大阪大電力局の建設工事これが繰り越されております。そのほか地方局の演奏所の
○政府委員（石川忠夫君） 将来の問題でございますので、具体的にということになりますと、むずかしゅうございますけれども、大体、重要無線の、しかも移動体に対する無線局に使うという計画をしております。 承知いたしました。
○石川（忠）政府委員 都市における指定区域の問題でございますが、これは都市の規模によっても違いますけれども、できるだけつまみ食い的と申しますか、経営的にそういったＣＡＴＶの需要者が集まっているようなところだけとにかくつまみ食い的にやられるのではかなわないということで、相当広範囲な地域、たとえば東京を例にとりますと、二十三区の大部分が指定区域の中に入るのだろうと思いますが、そういったところで、あそこに
○石川（忠）政府委員 お答え申し上げます。 アメリカにおきましてお話しのとおりＣＡＴＶが非常に発達いたしておりますが、その原因と申しますか、そういったことを考えてみますと、一つは、非常に国土が広く、また地形が複雑であるためにテレビの電波が届きにくいところが非常にいろいろあるということ、それから都市におきます高層建築物が早くから非常にたくさんできているためにテレビの波が二重像になって見えるというような
○政府委員（石川忠夫君） ただいま防衛施設庁のほうからお答えのとおりでありまして、内閣の審議室が主宰いたしまして、審議室、郵政省、防衛庁、防衛施設庁の間で行なわれたという記録が残っております。 それから先ほどあいまいなお答えをいたしましたけれども、記録が出てまいりましたので、それによって見ますと、防衛施設局長から出ました刷りもののとおりであることは間違いございません。
○政府委員（石川忠夫君） ちょっと当時のあれを記憶いたしておりませんが、確かに三十九年の四月に、こういった減免の措置が講ぜられる前の考え方は、ここに述べられているような考え方だったと記憶いたしております。
○政府委員（石川忠夫君） ＮＨＫ、それから利用しております航空会社、それから地元の公共自治体、こういうものが主たる加入者になっておるように聞いております。
○石川（忠）政府委員 五十四ｄＢあれば十分に見えるというのがいままでの技術的な結論でございまして、ただ、それが見えなくなるというには特別な事由、先ほど大臣から御答弁ございましたようないろいろな雑音源あるいは建物による何と申しますか、見えることは見えますけれども、きれいな画が見えないのです。あるいは乱反射いたしまして、その反射波がダブって入るために見にくい画になる、こういうようなことでありまして、電界強度
○石川（忠）政府委員 何県何郡、それから市の一部というような字句を用いまして、市の中の何町というところまではあらわされておりません。
○石川（忠）政府委員 放送区域をきめますには、地上高四メートルのアンテナを立てまして、そのアンテナのある場所に到来いたします電波が五十四おの電界強度を持っている地域をもって放送区域を定めることにしておるわけでございます。
○石川（忠）政府委員 結論としてはおおむね妥当、おおむね良好、こういうことになっているわけでございますけれども、私ども四十二年度の業務を見まして残念だったと思いますのは、ここに書いてありますように、大阪の大電力局の建設が計画どおりに進捗せずに、この年も継続工事となっておりまして、こういう中波放送の混信による難聴対策として大電力局の設置は非常に急がれていたわけでございますけれども、これが計画どおりにいかなかったというような
○石川（忠）政府委員 私どもこの業務報告書を審査するために特別な機関を持っておりませんので、結局、放送部におきましていろいろ説明を聞き、また必要な場合には資料を求めまして、そうして、主としてその調べ方というのは、前年度あるいは前々年度との違いというような点に重点を置きまして、本年度の報告、業務のやり方はどうであったかということを検討いたしまして意見を付するということでございます。
○石川（忠）政府委員 ＮＨＫから提出せられました業務報告書につきまして説明を聴取いたしまして、それに従いまして、この年度の特色等をとらえまして意見書をつくっているわけでございます。
○石川（忠）政府委員 ただいま先生お話しの点は、やはり番組の編集の問題にかかわる問題でございますので、これを理由に再免許の際にどうこうするということは、よほどはっきりした法律上の明文の根拠がないとできないことでございますので、なかなかむずかしいかと存じます。
○石川（忠）政府委員 ただいまお話のとおりだと思います。行政指導としてそういった方向へ持っていくのが、放送の効果を十分にあげるゆえんだろうと思います。ただ、強制的にやるということは、先生もすでに御承知のとおり、これは番組編集の問題とも関係がございますのでできませんが、行政指導は今後研究してやっていくべきだ、かように考えます。
○政府委員（石川忠夫君） ただいま打ち上げを計画しております、四十八年度に上げます衛星は、その名称に冠しておりますとおり実験用でございまして、高いミリ波を使ってどういうふうな通信需要に使えるか、こういうことを実験しよう、その他の実験もございますが、実験用に使おうということでございますので、これが国際的になるか、国内的になるかということは、ちょっとここで明確に申し上げられないのでございます。 それから
○政府委員（石川忠夫君） 今後打ち上げる衛星の目的についての御質問にお答えいたしますと、これは将来の予測でございますが、最近までの電波に対する、あるいは無線に対する需要というふうなものは、ものすごい数字、勢いで伸びておりまして、このままでやってまいりますと、マイクロウェーブだけではとうてい通信の需要をまかない切れないというような事態も数年のうちには来るだろう、こういうことが予測されまして、こういった
○石川（忠）政府委員 お答えいたします。 先般の電波管理審議会におきまして、千葉県とそれから群馬県の民間放送事業に割り当てられますＵの波を開放したわけでございます。これは千葉県と群馬県における放送に対する要望が非常に強いということ、あるいは県当局あるいはその県内における財界等のこれに対するバックアップの体制が、私どもから考えますと相当強くやっていけるのではなかろうか、かように考えたことから千葉県と
○石川（忠）政府委員 お答えいたします。 ただいまお話しのありましたことを私ども聞いておりますが、現在のところ、私ども日本におきまして使っておりまする中波の波も、いろいろ外国混信を受けまして十分に使える波が少ないというときでもございますので、この点につきましては、今後慎重に検討をいたしまして対策を立てていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○石川（忠）政府委員 私どもが考えております目標といたしましては、来年度の万博に間に合わせるように、それまでに実用化を目標に考えておりまして、それまでにただいまお話しのございましたアダプター等の規格につきましても技術審議会の結論を得て実用化することができるように、こういうことを期待しているわけでございます。
○政府委員（石川忠夫君） お答えいたします。研究の中に、開発のための研究、あるいは開発と間接的には関係ございますけれども、基礎的なもの、もっと基礎的な研究、あるいはできた場合のそれを使っての利用面での研究、こういうことがございまして、直接開発の面は、ただいま大臣からお話しのとおり、今後出資という形をとってまいることになろうかと思いますが、そのほかに、基礎的な研究、あるいは衛星を使っての研究というようなことは
○石川（忠）政府委員 私ども聞き及んでおるところでは、まだ基礎研究の段階であるということで、これをそのまますぐまとめて実験用衛星ができるという段階にはまだちょっと無理だというふうに聞いております。
○石川（忠）政府委員 お答えいたします。 四者の協議会を開発本部にいたしましていままで検討してまいったのは、一つは電離層観測衛星、もう一つはお話しの実験用通信衛星でございますが、この通信衛星の現在の研究段階というものは基礎研究でございまして、こういった研究を各機関で行ないまして、それが実ったところで事業団における開発へ持っていく、こういうことで、その各機関において行なっております基礎研究の取りまとめ
○政府委員（石川忠夫君） 四十五年度の再免許の時期までに策定することを目標にいたしまして、完了は五十一年度の再免許のときまでにやりたい、かように考えているわけであります。
○政府委員（石川忠夫君） ＦＭの全国的な置局の問題は、実はお話にございましたとおり、中波の大電力化とからみまして、片方で大電力化する、それからその他の県域放送は、全面的にＦＭ放送に切りかえるという措置を同時にいたしてまいるわけでございまして、ただいま申し上げました中波大電力化の問題は、一体大電力化し得る、いわば外国混信をあまり受けていない波が幾つあるかということで、何波大電力化し得るか、こういった問題